入院費や手術代が足りない・払えない時はどうする?便利な制度と解決策


 

「急病でそのまま入院したけど、入院費が払えない…どうしよう?」

「旦那がケガで入院して、仕事もできないしどうすればいいの?」

 

ケガや病気というものは、予告をして起こってくれるものではありません。

 

いつでも万一の時の為の備えをしておくことができていればそれに越したことはありませんが、突然の入院・手術の場合は支払いをすることができなくて困ってしまう方も少なくないでしょう。

 

特に、大黒柱となるご主人がケガや病気で入院してしまった場合、その間の収入が途絶えてしまうケースもありますので、生活に不安を抱えてしまう方もいるでしょう。

 

しかし、予期せぬ事態で起こってしまったケガや病気の場合は、公的な制度で補助をうけることも可能となっています。

 

今回は、入院費や手術代が足りない場合に利用することができる便利な制度・解決策を解説していきましょう。

緊急な病気やケガの場合の手術・入院費用の支払いができない場合

突然のケガや病気のために、普段からなんらかの備えをすることができている方はどの程度いらっしゃるでしょうか?

 

貯金をすることができていたり、保険に入ったりと、日ごろから急なケガ・病気への備えをしている方は少ないでしょう。

 

やはり、誰しも普段の生活をしていく中で「万が一のため」の備えをしておくというのは難しいですよね。

 

そうした中で、事故や急病で入院・手術をすることになってしまった場合、困ってしまうのが「治療費の支払い」です。

 

当然のことながら、お金が無いからと必要な手術をしないという訳にはいきませんので、なんとかして治療費を用意しなくてはいけません。

 

病院の入院・手術の費用というのは、ほとんどの場合「見積書」が出るような種類のものではありません。

 

治療費は治療の内容、手術や使用した薬、そして入院の日数によって計算されるものですので、治療費の支払いは、いざ退院することが決定してから金額を知らされることになります。

 

そうした背景から、実は入院費用や手術費用を支払うことができない方というのは非常に多くなっています。

 

ですので、大きな病院には必ず「医療ソーシャルワーカー」が在籍しており、医療費の支払いについての相談に乗ってもらうことができます。

 

医療ソーシャルワーカーからは、入院・手術に対する経済的問題の解決や調整のための援助をうけることができます。

 

また、高額な医療費の支払いに対しては、公的な機関からうけることができる制度もあり、活用することができます。

高額療養費制度とは?

予期せぬ入院・手術で高額な費用が発生してしまった場合には「高額療養費制度」によって医療費の払い戻しをうけることができる制度があります。

 

社会保険や国民保険などの公的な健康保険に加入している場合、医療費の支払いの際に必要になってくる自己負担額は通常3割となっています。

 

しかし、手術の必要であった入院などの場合、3割の負担でも大きな負担になってしまう場合があります。

 

そうした、高額の医療費の支払いが発生してしまった場合に、一定金額を超えた医療費を払い戻してもらえる制度が「高額療養費制度」なのですね。

 

高額療養費制度では、一定金額の「自己負担限度額」を超えた部分の払い戻しをうけることができます。

 

自己負担限度額の金額は年齢・所得によって異なりますが、70歳未満の方の自己負担限度額の例を表にまとめておきましょう。

 

所得区分

1ヶ月の自己負担限度額

上位所得者

(月額報酬53万円以上)

150,000円+(医療費‐50万円)×1%

一般

(上位・低所得以外の方)

80,100円+(医療費‐26万7千円)×1%

低所得者

(住民税の非課税世帯)

35,400円

 

このように、一般的な所得層の方の場合は約10万円弱の医療費の自己負担があれば、高額療養費制度で払い戻しをうけることができる可能性が高くなっています。

 

高額療養費制度を利用して、自己負担限度額以上の支払い分の払い戻しをうけるためには、健康保険事務所に「高額療養費支給申請書」を提出して手続きをする必要があります。

 

高額療養費支給申請書の提出は、医療機関に医療費を支払った月の翌月から2年以内に提出する必要があります。

 

高額療養費が支給されるのは、医療機関を実際に受診した月から3か月以上先となります。

高額療養費貸付制度で事前にお金を借りることができる

高額療養費制度では、自己負担限度額を超えた医療費の支払いを払い戻ししてもらうことができる制度です。

 

ですので、高額療養費制度を利用する為には、1度医療費を支払って、後から還元をうける必要があります。

 

高額療養費支給申請書の提出がスムーズに進んだ場合でも、高額療養費が支給されるのは医療機関に費用の支払いをした3か月以上先のことになってしまいます。

 

しかし、10万円を超える医療費が発生してしまった場合、高額療養費制度で戻ってくるお金だとしても、退院までに1度支払いをすること自体が難しいという方も少なくないでしょう。

 

そうした場合に利用することができる制度が「高額療養費貸付制度」です。

 

高額療養費貸付制度では、自己負担限度額を超えた高額療養費で還付対象となる医療費の8割〜9割を無利息で借入をすることが可能です。

 

健康保険事務所で高額療養費貸付制度の申込みをすることはでき、申込みから2・3週間でお金を借入することができます。

 

退院時にいったん医療費の支払いをすることが難しい場合には、高額療養費貸付制度を利用するのもひとつの方法となりますよね。

病気・ケガで仕事を休む時に使える傷病手当金制度

生活費を支えている一家の大黒柱が入院・手術になってしまった場合、その時の医療費はもちろんのこと、病気で働けない間の生活費も不安になってしまいますよね。

 

入院が長期になってしまった場合、当然欠勤してしまうことになってしまう期間は給料が支払われませんので、退院した後の生活費も困ってしまいます。

 

サラリーマンの方が、病気・ケガで長期の療養をする際に利用することができる制度が「傷病手当金制度」です。

 

傷病手当金制度では、標準日当の3分の2が手当として受け取ることができます。

 

また、傷病手当金制度の支払いをうけるためには条件があります。

 

業務外のケガ・病気による療養である
仕事につくことができない
連続3日間を含む4日以上仕事につくことができなかった
療養のために給与の支払いがなかった

 

このような条件に当てはまる方の場合は、傷病手当金制度を利用して手当を受け取ることが可能です。

 

傷病手当金制度は自動的に支給される制度ではありませんので、傷病手当金制度の支給を受けるためには社会保険事務所への申請が必要になります。

 

また、傷病手当金制度を利用する為には医師による証明書が必要になりますので、事前に医療ソーシャルワーカーなどに相談をしておきましょう。

 

傷病手当金の申請書には、勤務先の事業主による欠勤日の証明も必要となりますので、勤務先に相談して記入をしてもらいましょう。

 

病気・ケガの場合に、日当の3分の2とはいえど補償をうけることができる傷病手当金制度。

 

しかし、傷病手当金制度は「社会保険」のみの制度となっており、自営業やフリーランスなどの国民健康保険加入者は利用することができない制度となっています。

 

特に自営業の方などの場合は、病気・ケガで働くことができない期間の収入をどうするかを1度シミュレーションしておいた方が良いでしょう。

高額な医療費を払うと税金が戻ってくる?

高額な医療費の支払いが発生してしまった年度の場合、医療費を申告することで税金の還付をうけることができる場合があります。

 

「医療費控除」では、納税者本人及び扶養対象者の1年間の医療費の金額に応じて所得税が控除されます。

 

医療費控除の対象となる金額の計算式は「(医療費の年間の自己負担額)‐(保険等で補てんされた金額)‐10万円」となります。

 

実際に窓口で支払う医療費は、健康保険を利用した自己負担が通常3割程度となっています。

 

また、保険等で補てんされた金額とは、生命保険などで支払われる入院補償・手術補償に加え、高額療養費などの支給も含みます。

 

具体的な例を挙げると、

 

医療費の年間の自己負担額が20万円
保険等で補てんされた金額は無し

 

の場合「20万円‐0円‐10万円」=10万円となり、医療費控除の対象となる金額は10万円となります。

 

医療費控除の対象となる10万円の中から、実際に還付される税金の金額は納税者の所得税率によって異なります。

 

所得税率は年間の課税対象の所得金額によって変わります。

 

課税対象の所得金額

所得税率

195万円以下

5%

195万円以上330万円以下

10%

330万円以上695万円以下

20%

695万円以上900万円以下

23%

900万円以上1,800万円以下

33%

1,800万円超

40%

 

たとえば、年収400万円の方の医療費控除の対象となる金額が10万円だった場合、所得税率は20%となりますので2万円の税金が還付されるということになります。

 

また、医療費控除で税金の還付をうける場合も、自動的に還付されることはありませんので、自分で確定申告を行う必要があります。

 

医療費控除の税還付などは、知らないと見逃してしまいやすい制度にもなっていますので、年間の医療費の金額には注意しておくようにしましょう。

最終手段は無利息期間のカードローンでお金を借りることもできる

予期せぬ入院・手術が必要になってしまい、高額な医療費の支払いが必要になってしまった場合には、様々な公的機関の補助をうけることができます。

 

自ら医療保険などに加入していないケースでも、制度を利用すれば大部分の医療費の支払いを助けてもらうことは可能です。

 

1ヶ月の医療費の支払いが、自己負担限度額を超えた場合に還付をうけることができる「高額療養費制度」
高額の医療費を支払うことが難しい場合に利用することができる「高額療養貸付制度」
病気やケガで療養する際の給与を補償してくれる「傷病手当金制度」
年間の医療費によって、税金が控除される「医療費控除」

 

など、様々な形で公的機関の補助をうけることができます。

 

しかし、こうした制度を利用しても、実際にはまだ医療費の支払い・生活費に不足があるという場合も少なくはないでしょう。

 

高額療養費制度で還付をうけることができるとはいっても、還付の対象となるのは自己負担限度額を超えた金額のみとなっています。

 

通常の所得層の方の場合、自己負担限度額は約8万円強となっていますので、自己負担の金額だけでも馬鹿にならないですよね。

 

このように、使える制度を全て使っても不足になってしまう費用や、退院後の生活費などの不足の場合はカードローンを利用するというのもひとつの手段になります。

無利息期間の付いたカードローンなら、支払う利息を最小限に抑えることができる

カードローンでお金を借りるというと、利息の支払いがもったいないと思ってしまう方も少なくないでしょう。

 

医療費の不足分や退院後の生活費の補てんのためにカードローンを利用するのであれば、無利息期間の付いたカードローンがおすすめです。

 

カードローン会社では、初めて利用する方に一定期間の無利息期間を設けている会社があります。

 

無利息期間とは、その名のとおり借入した金額に利息が適用されない期間となっており、無利息期間中に返済をすれば利息0円でカードローンを利用することも可能です。

 

カードローンの返済の際には利息が大きな負担になってしまいますが、無利息期間の付いたカードローンの場合、無駄な利息の支払いを最小限でお金を借りることができるのですね。

おすすめの無利息期間付きカードローン

高額になってくる医療費の支払いには、便利に利用することができる制度が用意されています。

 

しかし、高額療養費制度を利用する場合でも約8万円強の自己負担は必要となります。

 

制度を利用しても不足になってしまう費用は、無利息期間の付いたカードローンで安全に借入をすることができます。

プロミス

 

実質年率

4.5%〜17.8%

借入限度額

最高500万円

審査

最短30分

融資

最短1時間

 

最短10秒振込の「瞬フリ」で安心
郵送物無しのカードレスでの利用可能
初めての方には30日間無利息

 

郵送物無しのカードレス利用が可能で、家族に内緒の利用でも安心して使える「プロミス」。

 

カードレスでお金を借りる場合は振込融資となりますが、プロミスでは最短10秒で振込完了の「瞬フリ」でタイムラグなく利用することができます。

 

三井住友銀行・ジャパンネット銀行の口座を振込口座に設定すれば、365日24時間の振込融資が可能ですので、土日祝や夜間でも安心して利用することができます。

 

プロミスでは初めての方に30日間の無利息期間が設けられており、無利息期間の適用開始日は「初めての借入日」から開始となっています。

 

他社カードローンの無利息期間の適用開始日は「新規契約日」となっていることが多くなっていますので、プロミスの無利息期間は優秀ですよね。

 

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アコム

 

実質年率

3.0%〜18.0%

借入限度額

最高800万円

審査

最短30分

融資

最短1時間

 

パートや自営業者でも比較的審査に通過しやすい
審査〜融資のスピードが非常に速い
初めての方には30日間無利息

 

ネット申込みの際の審査スピードの速さに定評がある「アコム」。

 

アコムでは、パート・アルバイトの方や自営業の方の場合でも、安定した収入があれば比較的審査に通過しやすくなっているのが特徴となっています。

 

特に、国民保険の方の場合「傷病手当金制度」を利用することができませんので、そうした方の生活費の補てんにも安心して利用することができます。

 

はじめてアコムを利用する方の場合、30日間の無利息期間を利用することができますので、返済の際の利息の支払いを最小限に抑えることが可能です。

 

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入院・手術の際には使える制度をフル活用しましょう

今回は、生命保険や医療保険などに加入していない方でも利用することができる、様々な医療費の公的制度を解説してきました。

 

それぞれの項目でも説明をしてきましたが、公的機関の制度というのは自動的に支払いされるものは少なく、自ら手続きをする必要があるものが多くなっています。

 

つまり、制度を活用することができることを知らないと、本当はもらえるべき手当てをもらい損ねるということもあるのですね。

 

今回ご紹介した制度は、一般的な医療費の支払いで活用することができる制度となっていますので、フル活用してみてください。

 

また、それでも不足になってしまう費用は、無利息期間のついたカードローンを利用することもできますので、まずは身体を治すことに専念してくださいね!

 

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