葬儀代・葬式費用が足りない時どうする?お金を借りるベストな選択肢とは


 

「親が急に亡くなってしまったけど、葬式代の支払いはどうしよう」

「葬式費用を安く抑えたいというのは、親不孝だろうか…」

 

突然の身内の訃報は、何よりも悲しいニュースであることは言うまでもありませんよね。

 

自分の両親が亡くなってしまった場合、悲しみとともに訪れてしまうのが、葬儀代・葬式費用に関する不安です。

 

葬儀のお金と言うのは、その性質上「お金のこと」を話すのがはばかられてしまいがちです。

 

しかし、大切なのはこれからも生きていかなければならない自分たちの生活です。

 

今回は、葬儀代・葬儀費用が払えない場合にはどうしたらいいか、ケースごとの解決策を解説していきましょう。

 

 

葬儀費用の相場は?

身内が亡くなってしまうと、喪失感や悲しみとともに現実的な問題として「葬式」の問題があります。

 

葬儀費用は非常に相場が分かりにくいものとなっており、総額で約100万円程度〜200万円程度が必要といわれています。

 

葬儀というものの性質上、大々的に「価格」を打ち出した宣伝を行っている葬儀業者は少なく、不透明に感じる部分も多いのではないかと思います。

 

まずは、葬儀をあげるにあたって、どのような費用が発生するのかを考えてみましょう。

葬儀業者に支払う費用

葬儀を行うにあたって、最も大きな予算が必要になってくるのが葬儀業者に支払う費用です。

 

葬儀業者は、

 

病院からの遺体の搬送
通夜、葬儀
火葬の手続き等

 

このように、葬儀を行う際に必要になってくる手続きや運営をしてくれる業者が葬儀業者となります。

 

葬儀業者に支払う金額は「祭壇に飾る花」「棺や骨壺の種類」などによっても大きく変わってきますので、葬儀業者との綿密な打ち合わせが必要です。

 

当然、葬儀業者に支払う費用は、斎場の規模やプランによっても大きく変わってきます。

 

しかし、特にご両親が亡くなった場合には「送り出すために」と細かいプランの金額まで気にして設定されることは少ないのではないでしょうか?

 

平均額100万円前後と言われている葬儀業者に支払う費用ですが、近年では家族葬の業者で10万円〜20万円程度のコンパクトなプランを提供している葬儀業者もあります。

 

葬儀費用の大半を占める葬儀業者の費用は、遺族全員でしっかりと話しあって決めるようにしましょう。

寺院に支払う費用

通夜・葬儀の際には、僧侶にお経をあげてもらい「戒名」を付けてもらうことになります。

 

一般的には、日ごろから法事などでお世話になっている菩提寺に葬儀も依頼することが多くなっています。

 

通夜・葬儀で寺院にお経などをあげてもらう際には「お布施」「戒名料」といった費用を包むことになりますが、この費用がまた厄介なものになります。

 

お布施・戒名料といったものには定価がなく、どの程度のお布施を支払うべきかを悩んでしまうことも多いでしょう。

 

付き合いのある寺院に「お布施はいくら包めばいいでしょうか?」と聞いても「お気持ちで結構ですよ」と答えられてしまうので、余計に困ってしまいます。

 

およそのお布施の目安としては約15万円〜50万円を通夜・葬儀の費用として包むことが多くなっているようです。

 

しかし、余裕がないのに無理をする必要はありませんので「いくらなら用意できるのですが」と相談をしてみても良いのではないでしょうか。

飲食接待費用

通夜・葬儀の際には、遠方から親戚などが参列してこられます。

 

そうした参列者をもてなすために、通夜の際には「通夜ぶるまい」火葬後には「精進落とし」をふるまうことになります。

 

こうした飲食接待費用は、葬儀業者に手配をしてもらうことも可能ですし、別途自分で手配することもできます。

 

飲食接待費用の相場は、通夜ぶるまい・精進落としともに参加人数×4,000円程度が平均的になっています。

葬儀業者に申込み後に支払いが不足する場合

必要になってくる費用が約100万円〜200万円と、葬式に必要な費用の大半を占めるのが葬儀業者に支払う費用です。

 

肉親が亡くなって、頭も真っ白な状態で契約することになる葬儀会社の費用は、申込み後に冷静になった時に支払いが不足することが分かるケースも少なくありません。

 

葬儀業者と契約をした後になって支払いが不足してしまうことが分かった場合には、どのような解決策があるでしょうか?

遺体の搬送だけでは葬儀社との契約にはならない

自宅の畳の上で多くの孫に囲まれて天寿を全うする…ということができる方はやはり多くはなく、病院で生涯を終える方がほとんどなのではないでしょうか。

 

ですので、まずは故人のご遺体を病院から、自宅や葬祭会館などに搬送してもらう必要があります。

 

普段から葬儀業者との付き合いがあるという方は多くありませんので、病院に近隣の葬儀社を手配してもらうケースもあるでしょう。

 

そうした場合には、遺体を搬送してもらったのちに葬儀代金の見積もりやプランを相談することになりますので、そこではじめて予算と合わないということに気が付くパターンもあります。

 

実際に葬儀会社の方に遺体を搬送してもらうと、その時点でその葬儀会社との契約が成立していると思ってしまう方が多いでしょう。

 

しかし、実際には遺体の搬送だけでは通夜・葬儀をその会社で行うことを契約したことにはならず、あくまでも「遺体の搬送のみ」を依頼したに過ぎないのです。

 

ですので、遺体を搬送した段階で葬儀代が払えないことが分かった場合、別の葬儀会社を探すことについては全く問題ありません。

 

依頼をした遺体の搬送・安置までの費用については支払いをする必要がありますが、見積もりの段階で支払いができそうにない場合には別の葬儀会社を選択した方が無難です。

葬儀代金の支払い期限は?

遺体の搬送を葬儀会社に依頼した場合でも、見積もりで提示される金額が折り合わなかったら断ることは可能です。

 

しかし、実際に葬儀のプランを選択し、日程や葬儀会場なども押さえた段階になると、葬儀会社との契約が成立した状態になります。

 

葬儀会社との契約が成立した段階で「やっぱりお金が支払えない」からとキャンセルをする際には、キャンセル料が発生してしまいます。

 

当然、葬儀会社にとっても、葬儀会場やスタッフ・祭壇に飾る花なども準備した状態ですので、契約後のキャンセルは損害が発生してしまうのですね。

 

ですので、葬儀会社に申込みをしてしまった場合に、葬儀代金が不足してしまうケースではそのまま葬儀を行う場合が多いでしょう。

 

葬儀代金の支払いは後払いになっていることが多くなっており、葬儀終了後約1週間程度で支払いをする必要があります。

 

葬儀会社はクレジットカード払いに対応していない会社が多く、原則として現金での支払いとなります。

 

ある程度の支払い期間の相談には乗ってもらうことができますが、やはり極端に遅れたり、支払いの意思が見られない場合は債権回収会社などに葬儀会社が依頼をしてしまう場合もあります。

 

葬儀会社に申込みをしてしまった場合には、どうにかして葬儀代金を用意する必要があるのですね。

葬儀業者に申込み前に支払いが不足することが分かった場合

実際に葬儀会社と契約をするまでに、支払いが不足してしまうことが分かった場合には解決方法の幅も広くなってきます。

 

葬儀会社に遺体を搬送してもらった段階でも、まだ契約までは進んでいない状態になりますので、葬儀そのものは別の業者に依頼することは道義的にも全く問題ありません。

 

申込み前に支払いの不足が分かった場合には、自分たちが支払いをすることができる範囲で出来る葬儀プランを組むことができます。

 

ご両親の葬儀の場合は、自分の兄弟や親族など、葬儀費用を負担してくれる方と打ち合わせをしておくことが重要です。

 

1人あたりの負担がいくら程度、総額でどの程度の予算を用意することができるか分かったら、その予算に見合う葬儀のプランを組むことができます。

 

葬儀・葬式の費用には、寺院に支払うお布施や、参列者にふるまう飲食接待費用なども必要になってきます。

 

予算の中から、お布施や飲食接待費用を除き、どの程度のお金を葬儀自体の費用に回せるのかを確認しておけば、現実的に支払い可能な葬儀費用も見えてくるでしょう。

葬儀費用を出来るだけ安くするためには?

葬儀費用を極力安く抑えるには、葬儀の「規模」を縮小することで費用を抑えることができます。

 

葬儀の規模とは、どの程度の人数を参列者として想定しているかによって変わってきます。

 

参列者に制限を持たずに、近所の方なども通夜・葬儀に参列することができる形をとるのが「一般葬」です。

 

一般葬の場合は、約100万円前後の葬儀費用が必要になってきます。

 

ただし、一般葬の場合でも、祭壇に飾る花の種類や数、そして棺や骨壺の種類を選択するだけでも費用に大きな違いが出てきます。

 

また、可能な限り葬儀の費用を安く抑えたいという場合には「家族葬」「市民葬」などを利用することができます。

 

近年では家族葬の形で故人を送り出すケースも多くなっており、家族葬の場合は約30万円〜50万円程度の葬儀費用で葬式を行うことができます。

 

市民葬の場合は市や区の葬祭会館を利用して葬儀を行う形になっており、その場合でも約50万円程度の予算となっています。

 

このように、葬儀業者に申込みをする前であれば、様々な形で葬儀費用を安くするための選択をすることができます。

 

肉親が亡くなったばかりで様々なことを決定しなくてはならない葬儀のプランというのは頭も回りませんが、自分たちに支払うことができる葬儀の形で送り出してあげることが肝心なのです。

健康保険で葬儀費用の補助をうけることができる

通夜・葬儀を行う場合でも、家族葬や市民葬などのリーズナブルなプランを利用すれば、最小限の費用で故人を送り出すことができます。

 

しかし、それでも葬儀の費用・お布施・飲食接待費などを含めると、50万円をきることは難しいでしょう。

 

中には最小限のプランを選択しても葬式を行うことが難しいという方のケースもあるでしょう。

 

そうした方の場合は、遺体を直接火葬場に搬送する「直葬」を利用することもひとつの方法となっています。

 

葬儀などの形を取らず、火葬と埋葬のみを行う直送の場合だと、搬送の費用を含めても20万円前後で故人を埋葬することができます。

 

葬式をあげてあげれないのは罰当たりと思ってしまうかも知れませんが、亡くなった故人も残された遺族が葬式代で苦しむことは本意ではないでしょう。

 

また、故人が加入していた社会保険・国民健康保険などの健康保険で葬儀費用の補助をうけることも可能です。

 

国民保険の場合は、自治体によっても補助の金額は異なりますが3万円〜7万円程度の補助をうけることができます。

 

社会保険の場合も数万円程度の補助をうけることができますが、申請するのが故人の勤務先となります。

 

健康保険からうけることができる補助の金額は微々たるものではありますが、当然、無いよりもマシなものです。

 

こうした葬儀代金の補助は、申請をしなければ受け取ることができない制度となっていますので、必ず申請をしておくようにしましょう。

不足した葬儀代を無利息期間の付いたカードローンで借りるのもひとつの手段

病死の場合なら、ある程度の覚悟をしておくことができますが、やはり肉親が亡くなる際に「いつ頃に葬儀をすることになりそう」と予定を立てている方は少ないでしょう。

 

どれほど葬儀の費用を安く抑えたとしても、急に訪れてしまう葬儀代金の支払いに費用が足りないというケースも少なくないのではないでしょうか。

 

葬儀代金にどうしても不足が生じてしまう場合には、無利息期間の付いたカードローンで足りない費用を借りるというのもひとつの手段となります。

 

葬儀費用で足りないお金の場合は浪費やギャンブルで借金を作ってしまう訳ではありませんので、致し方ない部分もあるものです。

 

お金が無いからと、全てをミニマムに葬儀を行ってしまうのではなく、ある程度の費用をカードローンで借りて気持ち良く送り出すというのもひとつの選択肢になるのです。

安心して利用することができる無利息期間付きのカードローン3選

費用を完全に押さえて直葬の形をとっても、やはり病院から自宅、自宅から火葬場までの搬送費用まで考えると20万円程度の費用は必要です。

 

どうしてもその費用を用意することが難しくなってしまう場合、無利息期間の付いたカードローンで急場をしのぐのもひとつの手段です。

 

一旦、不足の費用を借りたとしても、無利息期間の付いたカードローンなら返済の際の負担も最小限に抑えることができるのですね。

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肉親が亡くなった場合、必要になるのは葬儀費用だけではなく法事などの際にも費用が必要になるもの。

 

複数回の利用の場合でも無利息期間を利用することができるのは、プロミスの大きなメリットとなっているのですね。

 

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葬儀代・葬式の費用はしっかりとプランを立てること

肉親が亡くなってしまった時というのは、お金のことを考えずに故人を送り出してあげたくなってしまうものです。

 

しかし、故人も遺族が苦しい思いをしてまで豪華な葬儀をあげてくれることを望んではいないでしょう。

 

葬儀というのは、葬儀の規模やオプションの選択で数十万円単位で節約することもできるものです。

 

また、健康保険に申請をすれば、わずかではありますが葬儀費用の補助をうけることも可能です。

 

それでも費用が足りない場合は、無利息期間の付いたカードローンを利用するというのもひとつの手段となるのですね。

 

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